長屋の再生リノベーション 大阪長屋・アパート再生

マンションなどの空き部屋を宿泊施設として活用する「民泊」を特例的に認める大阪市の条例案が、１月議会で採決されず、継続審議となる見通しとなった。急増する外国人観光客に対応するためとして橋下徹前市長が提案していたが、近隣トラブルへの懸念などから、市議会内で慎重論が根強いみたいですね。

　旅館業法では、フロントなどを備えたホテルや旅館に限って宿泊営業が認められているが、条例によって、宿泊者名簿や外国語の案内設備の整備といった条件を満たせば、事業者に営業を許可がおります。

　条例案について、大阪維新の会は賛成するが、自民、公明は「市民の不安を払拭できない」などとして、１５日閉会の本会議での採決先送りを求める方針を決定。維新だけでは過半数に届かないため、結論は２月議会に持ち越される見通しになりそうです。

　昨年１０月、大阪府議会では同様の条例が成立したが、宿泊施設を所管する保健所を独自に持つ自治体には府条例が適用されない。特に高い需要が見込まれる大阪市でも、市独自に条例を制定する必要があったのですが持越しですね。

大阪の長屋や町屋を世界の人の宿泊施設にしていきたいと思っていますが、法整備が追い付いていない状態ですね。